葬儀の喪主で会社を休むときの一般常識 休める日数やマナーなど

大切な親族が亡くなり、喪主を務めるとなると、通夜や葬儀、さらにはその後の手続きなどでさまざまなことをしなければなりません。会社員であれば、忌引き休暇や慶弔休暇を取得できます。しかし、忌引き休暇の申請は滅多にないことで、どれくらいの日にち休めるのか、会社にどのように申請すればいいのかなど、わからないことばかりではないでしょうか。

この記事では、忌引き休暇で会社を休むときの申請の仕方、休める日数やマナーについてご紹介します。

忌引き休暇とは

忌引き休暇とは、身内に不幸が起きた時に取得できる休暇のことです。

「忌引き」とは、喪に服すという意味で、ひと昔前まで、忌中の期間(主に四十九日まで)は自宅にこもって社会活動を慎み、故人を悼む慣わしがありました。これは古来行われていた「もがり」の慣習の名残と言われており、一方で死を畏れてその穢れを封じ込めようとした、一方で家族が手厚く故人と向き合えるようにしたなどの説があります。

慶弔休暇の基本的日数

「忌引き休暇」は、実は労働基準法で定められた休暇ではありませんが、慣習としてほぼ全ての会社や学校が休暇を認めています。何日休めるかなどは、会社によって異なります。
ちなみに江戸時代から明治時代にかけては、喪に服す期間が法令で定められていました(服忌令)。
基本的な忌引き休暇の日数は下記の通りです。故人との関係性ごとにまとめました。

配偶者の場合 10日間
父母の場合 7日間
子の場合 5日間
兄弟姉妹の場合 3日間
祖父母の場合 3日間
配偶者の父母の場合 3日間
孫の場合 1日間
叔父叔母の場合 1日間
配偶者の祖父母・兄弟の場合 1日間

ただし、自身が喪主を務める場合は、故人との関係性に関わらず、しなければならないことがたくさんあります。規定よりも長く休暇を取得できることもあるでしょう。

会社への連絡

会社では、まず第一に直属の上司に連絡します。業務に支障が出ないよう、引き継ぎなどを適時対応します。会社が定める手続きがあればそれに従います。総務部への連絡、申請書の提出など、具体的な対応は上司に確認しましょう。

また、昨今では家族葬が増えています。弔問や香典を辞退する場合にはあわせてその旨も伝えておきましょう。

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