親の死亡後の手続き・チェックすべき一覧

葬儀のあとも、遺された家族はしなければならないことが実にたくさんあります。この記事では、親の死亡後にしなければならないことを一覧にしてまとめました。葬儀後の手続きの参考にしてみてください。

役所や公的機関への手続き
手続きの内容 手続き先
健康保険証の返却 故人が居住していた市区町村役場
年金受給権者死亡届 年金事務所、年金センター
児童扶養手当認定請求 居住地の市区町村役場
住民票の世帯主変更 居住地の市区町村役場
遺族年金の受給手続き 年金事務所、年金センター
寡婦年金・死亡一時金の受給手続き 年金事務所、年金センター
葬祭費の請求 故人が居住していた市区町村役場
埋葬料の請求 健康保険組合または全国健康保険協会
パスポートの返納 都道府県の旅券事務所
運転免許証の返納 警察または運転免許センター
恩給の受給手続き 恩給相談センター
農地法の届出 農業委員会
森林法の届出 市町村長
車の名義変更 運輸支局
民間の手続き
水道・電気・ガスの解約 水道局、電力会社、ガス会社
賃貸の契約 大家、不動産オーナー
NTTの解約 NTT「116」
NHKの解約 NHK
携帯電話やネット回線の解約 携帯電話会社、プロバイダ契約会社
クレジットカードの解約 クレジット会社
レンタル用品の解約 ケアマネージャー(介護保険利用の場合)
生命保険の請求手続き 保険会社、代理店
遺品整理 遺品整理業者
火災保険の名義変更 保険会社
医療保険の請求手続き 保険会社
弔意金の請求手続き 会社など各団体
配当金の請求手続き 証券会社

ここにあげたもの以外でも、生前のライフスタイルや交友関係によってはしなければならないことがたくさんあります。

たとえばインターネット上で享受するさまざまなサービス、SNSのアカウントやネットショッピング、ネット銀行やネット証券なども、死後の手続きが必要となります。

親子で行う事前の終活、エンディングノートが有効

公的機関の手続きであれば、ある程度しなければならないことが決まっています。しかし民間業者に対しての手続きは、生前に故人が結んでいた契約の数によってはしなければならないことが大きく変わります。また、遺された家族がすべてを把握するのは極めて困難です。

だからこそ、元気なうちに親子で終活をしておくことが大切です。もしも親子が揃う機会がないのであれば、元気なうちに、契約サービスの一覧を作成しておいてもらうなど、なんらかの対策が有効です。
葬儀のあとにすべき手続きは、その数が多く、ひとつひとつの内容がとても煩雑です。誰に相談すればよいかお困りのかたは、どうぞお気軽に東葬祭までご相談ください。お申し込みフォーム、またはお電話にて承ります。

 

お申し込みフォームはこちら
お電話:0120-66-5940(24時間・365日)

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