身寄りのない方のお葬式はどうやってやればいいの?

お葬式は通常、家族が故人を送り出します。しかし最近では、一人暮らしの高齢者が増加しています。少子高齢化に加えて、核家族化によって親子が別々に暮らす世帯が多い、さらには子のない世帯や未婚者が多いのが実情です。独居老人や孤独死は、もはや社会問題といっても過言ではないでしょう。


「家で独りで亡くなってしまったら誰が見つけてくれるのかな」
「自分の葬儀は誰にお願いすればいいのかな」

などと不安に思われている方もたくさんおられることでしょう。この記事では、身寄りのない人のお葬式をどのように行うべきかをまとめました。参考にしていただければ幸いです。

自分の最後を「誰か」に託す

自分の最後を自分で考える終活が人気です。少子高齢化や核家族化を反映した社会現象だと言えます。
しかし、どんなに自分自身で終活をしたり、エンディングノートをまとめたとしても、その希望を実行に移してくれる「誰か」がいなければ、意味がありません。

だからこそ、元気なうちに自分の想いを実行してくれる誰か」を見つけておかなければならないのですが、一体だれにお願いすればいいのでしょうか。
家族や親戚がいればいいのですが、こうしたつながりがない人の場合は、気心の知れた友人や知人、または専門家などの第三者、たとえば弁護士や司法書士、お寺や葬儀社などにお願いすることになります。

自分の希望を託す「誰か」が見つかったら、希望の葬儀を実行するための契約を結んでおくと安心です。そして第三者に死後事務を託すことができる制度が「死後事務委任契約」です。あなたが心から安心できる人と死後事務委任契約を結んで、お葬式を託しましょう。
死後事務委任契約とはいったいどんなものなのか、次章で詳しく確認します。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、家族や親戚以外の第三者にさまざまな死後事務を委任するための契約です。死後事務委任契約の中では、葬儀に関すること以外でも、次に挙げることがらを第三者に委任できます。

<葬儀や供養に関すること>

  • 遺体の引き取り・搬送
  • 役所への死亡届の提出
  • 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する手続き
  • 永代供養に関する手続き
  • 関係者への死亡通知

<役所・病院・職場関係の手続き>

  • 戸籍関係の諸手続き
  • 健康保険、公的年金等の資格抹消手続き
  • 勤務先企業・機関の退職手続き
  • 病院・医療施設の支払い、退院・退所手続き

<生活の中の身の回りの手続き>

  • 家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払い手続き
  • 住居内の遺品整理
  • 公共料金の精算・解約手続き
  • 住民税や固定資産税の納税手続き
  • 遺産の処理・分配
死後事務委任契約の結び方

死後事務委任契約は誰と結んでも構いません。先ほど述べたように、の知れた友人や知人でもよいですし、法律の専門家にも依頼できます。司法書士や弁護士事務所などでは実際に死後事務の委託代行を事業として行っています。

また最近ではお寺や葬儀社、NPO団体などでも、身寄りのない方の死後事務委任サポートの取り組みが見られます。こうしたところに相談してみるのいいでしょう。

いずれにせよ、「誰に」「何を」託すかを決めたら契約書を交わすわけですが、これも決まった書式があるわけではありません。契約内容を書き込み、委任者(依頼する側)と受任者(依頼される側)の署名捺印があれば、それで契約書としての役目は果たします。
ただ、いざ受任者が死後事務手続きを進める上でトラブルに巻き込まれてはいけませんので、きちんと公正証書にしておく方が安心でしょう。

葬儀社と生前契約を結んでおこう

このようにして、「誰に」葬儀を任せるかが決まれば、委任者と受任者と葬儀社の三者で生前契約を結んでおきましょう。いざご逝去となった時も、病院からは受任者に連絡が入り、受任者が葬儀社に連絡して、葬儀を手配することができるのです。

死後事務委任契約では、葬儀後の遺骨の埋葬についても、あらかじめ決めておくことができます。葬儀を終えた遺骨をどのお墓に埋葬するか、どのお寺に供養をお任せするかも事前に決めておくと、死後の安心感がより深まります。

身寄りのない人が息を引き取ってしまうと、行政が遺体を火葬して、永代供養として埋葬されます。そうならないためにも、元気なうちから自分のお葬式のことを考え、自らの死後の葬儀や供養を第三者に託しておくのが大切です。

AZUMA葬祭は葬儀のプロフェッショナルが皆様のお悩みや疑問に対して、無料にて事前相談をお受けしています。身寄りのない方のお葬式のことはもちろん、葬儀や仏事のさまざまなお困りごとについて、お気軽にお問合せください。

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