意外と知らない宗教法人の税金や仕組みについて

「坊主丸儲け」こんな言葉を聞いたことはありませんか?
いまどき許されない偏見のこもった言葉です。

ただ、これはお寺を筆頭とする宗教法人が課税されないことが理由となっているようです。
実際のところはどうなのでしょうか。

宗教法人に税金が課せられない理由

宗教法人は「本来の宗教活動に関わる活動」については、法人税、消費税、登録免許税などが非課税対象になっています。
そもそも宗教法人とは、宗教活動によって大きな利益を生まないことが前提となっています。
それは宗教法人だけではなく、学校法人や公益法人と呼ばれるものについても同じ認識です。
ですから、「本来の宗教活動に関わる活動」については課税されないのです。

「本来の宗教活動」とは

では、「本来の宗教活動」とはどのようなことを指すのでしょうか。
これにはお布施・戒名料・お賽銭・お札料なども該当します。
境内で販売しているろうそくや線香など、その場でお参りに使用するものについても同様です。
明らかに利益を目的とした法外な価格でなければ、宗教活動の範囲内とみなされて、これらにより得た収入には税金がかからないのです。

また不動産税についても、境内や寺社仏閣の建物については課税対象になりません。
ただし、駐車場などを有料駐車場とした場合には課税対象になります。
「本来の宗教活動」に含まれるものでも、一般的には「利益」が出ているように見えるものもあるかもしれません。
しかしそれらは「本来の宗教活動」を支えるためのお金になるので課税されない、というわけです。

宗教法人が支払う税金の種類

では逆に、宗教法人が支払う義務がある税金の種類はどんなものがあるのでしょうか。
宗教法人が僧侶などスタッフに「給与」を支払えば、サラリーマンと同じように所得税や住民税などが課税され、源泉徴収などもかかってくることになります。
自動車を保有すれば自動車税も納めることになります。
一部は「宗教活動」の一環として認められるものもありますが、「贅沢すぎないもの」と決められているそうです。

このように宗教法人はすべての税金が優遇されているわけではありません。

税率は他と比べて優遇されている面はありますが、それは宗教法人の公益性を考えて配慮されているようです。
「坊主丸儲け」という印象も変わるかもしれませんね。

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