日本国内にはたくさんの外国人が居住していますが、こうした人たちが亡くなった場合、母国の方法に則ったお葬式を日本国内で行うことは果たして可能なのでしょうか。
日本国籍か外国籍か
まずは法律的な部分で、故人様が日本国籍を取得しているのか、外国籍なのかによって異なります。
日本国籍であれば通常の形で死亡届を提出し、受理されると埋火葬許可証が発行されます。外国籍の方の場合、市区町村から法務局を通じて、その国の領事館へと死亡通知がなされ、ご遺族と領事館との間でやりとりが生じます。
火葬か土葬か
ご存知の方も多いと思いますが、日本国内は99.99%の人が火葬されています。しかし、世界的に見るとまだまだ土葬が主流で、特にイスラム教の人たちは必ず土葬をし、火葬はタブーとされています。
しかし、日本国内で土葬が禁止されているかというと、そうではありません。役所から発行されるのは「埋火葬許可証」、これは埋葬と火葬を許可する書類なのです。では、「埋葬」はどう定義されているのかというと、墓地、埋葬等に関する法律には「死体（妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ることをいう」と書かれています。埋葬そのものは、実施可能なのです。
しかし、葬儀後の流れや墓地側の受け入れの問題、さらには周辺の住民感情などを踏まえ、現在の日本での土葬は現実的ではありません。全国７箇所にあるムスリム専用の土葬墓地、山梨県内にある土葬専用墓地、さらには古くからの風習の残る一部の地域で土葬が行われているものの、一般的な日本社会において、土葬が困難なのが実情です。
世界各国のお葬式 ルールやマナーの範囲内であればOK
世界にはさまざまなお葬式の方法があります。これらは日本国内の法律や、さまざまなルールやマナーを守れば、問題なく行えます。
たとえば、キリスト教式のお葬式は、カトリックであれば教会で行われるところが多いのですが、プロテスタントであれば葬儀式場が用いられ、オルガンの演奏や賛美歌や祈祷などが行われます。
イスラム教のお葬式はムスクで行われることがほとんどで、その後は日本国内にあるムスリム専用墓地に埋葬されます。
しかし、世界のお葬式は、宗教的側面だけではなく、各地のさまざまな風習や習俗も反映されています。
たとえばインドではガンジス川のほとりで火葬して、遺灰を川に流すのが当たり前ですが、これを日本国内で行うのは現実的に不可能です。
カトリックの国では教会での葬儀のあとに墓地でもう一度儀式を行い、棺ごと埋葬されますが、これも日本国内ではできません。
中国にはドレスコードがないと言われています。つまり、服装のきまりがなく、ジーンズやスニーカー姿が当たり前。法律やルールに抵触しているわけではありませんが、日本国内のマナーを考えたときには現実的ではありません。
世界各国のお葬式の風習は、それぞれの文化が醸成した祈りを形にしたものばかり。日本国内での法律やルール、マナーの範囲内で、可能な限り母国のお葬式を実行することが、故人様の安寧につながるかもしれませんね。
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