ほっと束の間、でも葬儀が終っても一息つけない。手続き怠ると大変

家族が亡くなると深い悲しみとともに通夜、葬儀が執り行われます。

葬儀が終わると一息……という前に、さまざまな手続きや届け出をしなくてはなりません。

ここでは手続きの期限が早い順にまとめてみました。

それぞれの手続きが必要になる対象者は条件により異なりますが、今一度確認しましょう。

1. 税金関係の手続き

・雇用保険受給資格者証の返還(故人が雇用保険を受給していた場合)【死亡から1カ月以内】
・相続の放棄手続き(相続人が遺産の相続を放棄する場合)【死亡から3カ月以内】
・所得税準確定申告・納税【死亡から4カ月以内】
・相続税の申告・納税【死亡日の翌日から10カ月以内】
・生命保険の請求【死亡から2年以内】

2. 補助金・給付金関係の手続き

・国民年金の死亡一時金請求
国民年金を3年以上納めた人が老齢基礎年金、障害基礎年金どちらも一度も受け取らずに亡くなった場合、個人と生計をともにしていた遺族に支払われます。【死亡から2年以内】

・埋葬料請求(健康保険加入者)
企業や団体の健康保険に加入していた人は、その本人、家族が亡くなった場合、葬儀・埋葬の補助として5万円が支給されます【死亡から2年以内】

・葬祭費請求(国民健康保険加入者)
国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬祭費が支給されます。支給額については自治体により異なります。

3. 年金などの手続き

・高額医療費の請求
「高度医療費制度」により、1カ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、手続きすることにより一定金額を超えた分を払い戻してもらえます。

原則としては事前申請が必要ですが、死後の申請もできます。【対象の医療費支払いから2年以内】

・国民年金の遺族年金請求【死亡から5年以内】
・国民年金の寡婦年金請求【死亡から2年以内】
・厚生年金の遺族厚生年金請求【死亡から5年以内】
・労災保険の遺族補償給付請求(労働者が業務上の事故で亡くなった場合)【死亡から5年以内】

4.故人名義の変更など

・不動産、預貯金、株式、自動車所有権、公共料金の名義変更
・運転免許証、パスポートの解約、返納
・介護サービスなどの解約、精算

基本的なことだけでもこれだけの手続きや届け出が必要です。
受けられるべき補助が受けられなかったり、支払いが必要になったりするものもありますので、手続き漏れのないように進めましょう。

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