こんな時ってどうするの? 身内が海外で亡くなった時の 手続きと手順

身内が海外で亡くなった時、どうすればいいのでしょうか?
国によって異なりますが、海外から故人を引き取ることは容易なことではありません。
在外公館(日本大使館や総領事館)と相談しながら、必要な手続きを行うことになります。
手順をご紹介しましょう。

国内の遺族に一報が入る

海外で日本人の死亡が確認された場合、現地の病院や警察などから日本大使館や総領事館(在外公館)を経て日本の外務省へ、そして外務省から遺族へと連絡が入ります。

現地に赴き、故人が帰国するための書類をそろえる

・本人のパスポート
・現地で発行された「死亡証明書」または「死体検案書」とその和訳文(日本国内で死亡届を提出する時に必要)
・在外公館で発行された「埋葬許可証」「遺体証明書」(国内で遺骨を埋葬する際に、お寺や墓地管理事務所に提出する)
・現地で火葬を行った場合は、その国の在外公館で発行された「火葬証明書」
・防腐処置(エンバーミング)を行った場合には、葬儀社の「防腐処理証明書」
・必要に応じて「非感染症証明書」「納棺証明書」

以上の書類作成などにはすべて費用がかかります。
ご遺体の処置や保管、移動費なども合わせて高額になるケースもありますので、渡航前に外務省で確認しましょう。

海外から日本へご遺体を搬送する

故人を帰国させる準備を整えます。
移送のための納棺梱包や航空運送の手続きは現地の在外公館に依頼できますが、遺族の航空機の手配などは自分でしなくてはなりません。困ったときは在外公館に相談しましょう。

ご遺体を移送する場合は国際航空便で空輸されます。
この場合は、安全面からドライアイスは使用できませんので、防腐処置(エンバーミング)を受けることになります。
ただし現地の事情により、防腐処置などの遺体保存ができない国もあり、火葬して遺骨を持ち帰ることもあります。

帰国後、国内で葬儀を行う

帰国日程が決まると、国内の葬儀社と連絡を取り、空港からの搬送を依頼します。
日本の空港に到着する予定を知らせ、自宅などにご遺体を安置してもらいます。
帰国してから3か月以内に死亡届を提出し、葬儀を執り行う場合は、通常の葬儀社とのやり取りに準じます。
海外の棺の素材やサイズのままでは火葬できない場合もあるので、国内用の棺を用意する必要があるかもしれません。

海外で身内が亡くなると、国内とは事情も異なり、ご遺族は心身ともに疲労困ぱいします。
故人が無事に帰国できるよう、在外公館の職員の方や葬儀社に協力を仰ぎましょう。

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