「相続登記って、しないといけないの？」
「どんな手続きをしなければならないの？」
「名義変更をしないままだと、どうなるの？」
この記事は、そんな疑問をお持ちの方に向けて書かれています。
こんにちは。創業58年、東京都三鷹市で7万5千件のお葬式をお手伝いしてきた、株式会社AZUMA・東葬祭です。
葬儀の後に必要となる手続きの一つに「相続登記」があります。ここでは、相続登記の意味や手続きの流れ、注意点について、できるだけわかりやすくご説明します。
相続登記とは？
相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産（土地や建物など）の名義を、相続人の名義に変更する手続きのことです。
もともと日本では、不動産の権利関係を明確にするために「不動産登記」がされており、所有者が誰なのか、どのような状態の不動産なのか、といった情報を法務局が管理しています。
そのため、不動産の名義人が亡くなると、相続人が正式に権利を引き継ぐために名義を変更する「相続登記」が必要になるのです。
以前は、相続登記は義務ではありませんでした。しかし、2024年4月から法律が改正され、相続登記は義務化されました。
相続登記を怠ると、不動産の売却や活用ができないばかりか、最悪の場合、罰金を科される可能性もあります。
相続登記を放置するとどうなる？
相続登記をしないまま放置してしまうと、さまざまなトラブルが起きるおそれがあります。
●認知症や死亡により手続きがストップする
相続人の中に、認知症を発症したり、亡くなる方が出てしまうと、相続の手続きが進められなくなってしまいます。
遺産分割協議を行うには、すべての相続人の意思確認が必要なため、一人でも判断能力がない人がいると、手続きが中断してしまうのです。
●権利関係が複雑化する
相続登記を放置すると、さらに次の相続が発生し、権利者がどんどん増えてしまいます。
例えば、兄弟が相続する予定だった不動産が、孫世代やいとこ同士にまで権利が及ぶことも。こうなると話し合いがまとまらず、売却や活用が困難になります。
●罰金が科される
正当な理由なく相続登記を行わない場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。
相続登記の手続きの流れ
相続登記は遺産相続の一環として、主に次のような流れで進めていきます。
●遺言書の確認
遺言書がある場合は、その内容に従って手続きを進めます。
●相続人の確定
戸籍謄本を取り寄せて、誰が相続人かを確認します。
●遺産分割協議書の作成
相続人全員で話し合い、誰がどの財産を相続するか決めて書面にまとめます。
●必要書類の準備
登記に必要な書類（戸籍謄本、住民票、不動産の登記事項証明書など）を揃えます。
●法務局への申請
申請書を作成し、管轄の法務局に提出します。
自分で手続きを進めることも可能ですが、司法書士など専門家に依頼することもできます。
相続登記にかかる費用は？
相続登記には、次のような費用がかかります。
●登録免許税
不動産の固定資産税評価額の0.4%。たとえば、評価額が1000万円の場合、登録免許税は4万円です。
●戸籍謄本や住民票の取得費用
1通あたり300～750円程度。
●司法書士など専門家への報酬
費用相場は6～10万円が目安です。
おわりに
相続登記は、放置すればするほど手続きが煩雑になり、思わぬトラブルのもとになります。遺産を正しく引き継ぎ、次世代へとつないでいくためにも、なるべく早く相続登記を済ませることが大切です。
もしも不安なことや分からないことがあれば、司法書士や専門家に相談してみましょう。
私たちAZUMA葬祭でも、相続手続きについてのご相談を承っております。葬儀後の心配事も、どうぞお気軽にご相談ください。
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