身内に不幸が起きると、通夜や葬儀の参列のため、会社や学校を休まなければなりません。しかも喪主であれば、葬儀の前からさまざまな準備や対応に追われ、葬儀が終わったあともさまざまな手続きに奔走しなければなりません。会社員は、忌引き休暇や慶弔休暇を取得できますが、忌引き休暇の申請は滅多にないことで、どれくらいの日にち休めるのか、会社にどのように申請すればいいのかなど、わからないことばかりではないでしょうか。
この記事では、忌引き休暇で会社を休むときの申請の仕方、休める日数やマナーについてご紹介します。
忌引き休暇とは
忌引き休暇とは、身内に不幸が起きた時に取得できる休暇のことです。
「忌引き」とは、喪に服すという意味で、ひと昔前まで、忌中の期間（主に四十九日まで）は自宅にこもって社会活動を慎み、故人を悼む慣わしがありました。これは古来行われていた「もがり」の慣習の名残と言われており、一方で死を畏れてその穢れを封じ込めようとした、一方で家族が手厚く故人と向き合えるようにしたなどの説があります。
忌引きの基本的日数
「忌引き休暇」は、実は労働基準法で定められた休暇ではありませんが、慣習としてほぼ全ての会社や学校が休暇を認めています。何日休めるかなどは、会社によって異なります。
ちなみに江戸時代から明治時代にかけては、喪に服す期間が法令で定められていました（服忌令）。
基本的な忌引き休暇の日数は下記の通りです。故人との関係性ごとにまとめました。
配偶者の場合 10日間
父母の場合 7日間
子の場合 5日間
兄弟姉妹の場合 3日間
祖父母の場合 3日間
配偶者の父母の場合 3日間
孫の場合 1日間
叔父叔母の場合 1日間
配偶者の祖父母・兄弟の場合 1日間
会社への連絡
まず第一に直属の上司に連絡します。業務に支障が出ないよう、引き継ぎなどを適時対応します。会社が定める手続きがあればそれに従います。総務部への連絡、申請書の提出など、具体的な対応は上司に確認しましょう。
通常、多くの会社では、年次有給休暇とは別に、福利厚生の一環として慶弔休暇が設けられています。身内の不幸のための休暇である点をきちんと伝え、確認しておきましょう。
また、昨今では家族葬が増えています。ひと昔前は会社の同僚の葬儀への参列も当たり前でしたが、最近では参列を辞退するケースも少なくありません。弔問や香典を辞退するのであれば、忌引き休暇の申請の際に、あわせてその旨も伝えておきましょう。
学校への連絡
小学生、中学生、高校生が葬儀に参列する場合は、親が学校に電話を入れ、担任の教師に連絡をします。もしも担任に連絡が取れない場合は、他の教員や学校の事務員に伝えておきます。
多くの場合、電話連絡となりますが、学校によっては所定の用紙への記入や、連絡帳の提出など、ルールが定められているところもあるので、学校側の指示に従いましょう。また、忌引きで何日間休めるかも確認しておきましょう。出席日数が進路に影響をしますので、忌引きが欠席扱いとならないように注意が必要です。
葬儀の内容によっては、学校側から参列の申し出があるかもしれません。その際は適時判断し、受け入れるか、辞退するか、その旨を伝えます。
大学生の場合は本人が学生部に直接連絡します。こちらも学校側の指示に従って対応しましょう。
忌引き連絡 メールの例文
忌引きの連絡は、電話で行うのが通例です。しかし、夜間や休日で連絡が取れない場合は、まずはメールを送っておくというのもひとつの方法です。下記の文例を参考にしましょう。
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件名：忌引き休暇取得の件
本文：
〇〇課長（部長）。
本来はお電話でお伝えするところ、休日で連絡が取れないためにこのようなメールを贈らせていただいております。
この度、祖父が息を引き取りました。通夜葬儀への参列のため、忌引き休暇を取得したくご連絡をいたしました。
葬儀日程は、下記の通りです。
通夜：〇月〇日
葬儀：〇月〇日
なお、忌引き休暇は下記の通り申請します。
期間：〇月〇日～〇月〇日（〇日間）
目的：祖父の葬儀の参列、およびその準備や後片付けのため
休日があけましたら、またご連絡差し上げます。
なお、休暇期間中も、なにかございましたら私の携帯電話にご連絡ください。
090-0000-0000
以上、よろしくお願いいたします。
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例文の中にも書きましたが、メールによる事務的なだけ連絡ではなく、時間を改めて電話連絡しましょう。
忌引き休暇が足りない時はどうする？
さて、ただ身内に不幸が起きた時に比べて、自信が喪主を務めるとなるとしなければならないことはたくさんあり、忌引き休暇内にすべてのことが片付かないこともしばしばです。
この記事の初めの方に、忌引きの基本的な日数をまとめました。あなたが喪主を務める場合、次のいずれかが該当すると思われます。
配偶者の場合 10日間
父母の場合 7日間
子の場合 5日間
兄弟姉妹の場合 3日間
祖父母の場合 3日間
配偶者の父母の場合 3日間
10日間も休みをもらえれば、ご逝去から葬儀、さらには葬儀後の手続きまである程度済ますことができます。
しかし、3日間や5日間だと、下手をすると葬儀そのものが済まない可能性もあります。昨今の都内の葬儀では火葬場の予約が取れるのが4〜5日先ということも少なくありません。
忌引き休暇はあくまで社内規定に基づきますが、もしも決められた日数で足りないという時は上司に相談しましょう。日数を増やしてもらったり、有給と絡めるなどの方法が考えられます。
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