ただでさえ不慣れな身内の不幸。
いざ大切な家族が息を引き取ると、どんなに自分は冷静だと言い聞かせても、死別の悲しみや不慣れな喪主の務めなどから強いストレスやプレッシャーがかかります。
だからこそ、予め何をしておかなければならないかを知っておくだけでも、精神的な負担は大きく軽減されるでしょう。
この記事では、葬儀だけに留まらない、身内が亡くなった時にしなければならないことを４つにまとめました。
病院との対応：死亡診断書の発行・退院手続き・医療費の支払い
病院で息を引き取ると、医師が死亡診断書を発行してくれます。大切な書類なので紛失などしないようにしましょう。あわせて退院の手続きをします。医療費の支払いはその場でしなくても構いません。どのように支払えばいいのかを病院側に確認しておきましょう。
また、家族は速やかにご遺体をしかるべき場所に運び出さなければなりません。ですから、いざという時のために、どこに遺体を安置するか、そしてどの葬儀社に依頼するかを事前に決めておくと安心です。
葬儀の実施：葬儀社への連絡
身内が亡くなると、速やかに葬儀の手配をしなければなりません。まずは葬儀社に連絡をして、どのように葬儀を進めて行くかを打ち合わせします。
葬儀社との打ち合わせから葬儀の実施までは、主に下のような流れで進んで行きます。
◯遺体の安置
自宅、または葬儀社などの専用施設に遺体を安置します。
◯打ち合わせ
葬儀の方針、葬儀日程と場所、葬儀プラン、料理や返礼品、遺影写真など、打ち合わせしなければならないことは多岐にわたります。
◯死亡届の提出
死亡届を役所に提出して、火葬許可証を発行してもらいます。多くは葬儀社で代行してくれます。
◯訃報
親族、会社関係、友人知人などに訃報を流します。職場や学校等への忌引き休暇の申請も合わせて行います。
◯納棺
ご遺体を棺の中に納める儀式です。
◯通夜・葬儀・火葬
通常、通夜と葬儀は2日にまたがって行いますが、最近では通夜を省略する「一日葬」や、火葬だけを執り行う「直葬」などの方法も選ばれています。
関係者への連絡：親族・知人・職場・学校
故人が亡くなったことを親族や関係者に連絡します。
葬儀日程が決まった段階で連絡するのが一般的ですが、最近では家族葬が多いため、事後報告にする人も増えています。
ただ、不幸が起こると数日間は葬儀に取り組まなければならないため、会社や学校に黙っておくわけには行きません。家族葬で身内だけで葬儀を行う場合は、あわせて参列辞退の旨も伝えておきます。
また逆に、特につながりのあった大切な人には葬儀の詳細が決まる前に連絡してもよいでしょう。
さまざまな死後手続き；公的手続きや保険金請求など
身内が亡くなるとさまざまな公的手続きをしなければなりません。代表的なものを下にまとめました。
【すみやかに行うべき手続き】
〇世帯主の変更届（死亡後14日以内）
〇年金受給停止の手続き（厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は14日以内）
〇介護保険資格喪失届（死亡後14日以内）
〇雇用保険受給資格者証の返還（死亡後１か月以内）
【相続や納税に関する手続き】
〇遺言証の検認（なるべき早く）
※遺言書は家庭裁判所に提出するため、遺族が勝手に開けてはいけません。
※遺言書が公正証書遺言の場合は、家庭裁判所による検認手続きは不要です。
〇相続の放棄（死亡後3か月以内）
※相続放棄を希望する場合のみ
〇相続税の申告・納税（死亡した日の翌日から１０か月以内）
〇所得税の準確定申告・納税（死亡後４か月以内）
【補助金や給付金などの請求手続き】
〇国民年金の死亡一時金請求（死亡後２年以内）
〇国民健康保険加入者の葬祭費請求（葬儀をした日から２年以内）
〇厚生年金加入者の埋葬料請求（死亡後２年以内）
〇共済年金加入者の埋葬料請求（死亡後２年以内）
〇労災保険の埋葬料請求（葬儀をした日から２年以内）
※業務中に死亡した場合のみ
〇高額医療費の払い戻し請求（対象の医療費の支払いから２年以内）
〇生命保険金請求（死亡後２年以内）
【遺族年金などを受け取る手続き】
〇国民年金の遺族基礎年金請求（死亡後５年以内に）
〇国民年金の寡婦年金請求（死亡日から２年以内）
〇厚生年金の遺族厚生年金請求（死亡後５年以内）
〇労災保険の遺族補償給付請求（死亡後５年以内）
【名義変更や解約などが必要なもの】
〇不動産
〇預貯金
〇株式
〇自動車所有者の移転
〇固定電話（NTT）
◯携帯電話
〇公共料金（電気・ガス・水道）
〇クレジットカード
〇運転免許証
〇その他、各契約サービス
