葬儀を行うには最短で何日必要なのでしょうか。
結論を先に述べると、死亡後24時間以内の火葬が法律で禁じられているため、最短でも翌日となります。
翌日に葬儀を行うにはどんな点に気を付けなければならないのでしょうか。詳しく解説いたします
死亡後24時間以内は火葬ができない
まずはじめに頭に入れておいてほしいのは、日本において、死亡後24時間以内は火葬ができないということです。
この根拠は『墓地、埋葬等に関する法律』にあります。
この法律の第3条では、埋葬または火葬は、他の法令に別段の定めがあるものを除き、死亡または死産後24時間を経過した後でなければ行ってはならないと明記されています。
この法律の目的は、万が一の蘇生の可能性を考慮しており、誤って生存している人を火葬してしまうリスクを避けるための措置です。
なお、妊娠7か月未満の死産や、特定の感染症による死亡の場合は、例外的に24時間以内の火葬が認められることがあります。
死亡から引渡しまでに時間がかかることもある
死亡してすぐにご遺体が家族に引き渡されるかというと、必ずしもそうではありません。
病院で亡くなった場合は、すぐに医師が死亡診断書を作成し、ご遺体が遺族に引き渡されます。
しかし、医師の診療下にない死亡（孤独死、事故死、自死など）の場合、事件性の有無や死因の特定のために警察が介入し、監察医による「検案」が行われます。（むしろ、検案を行わないと死亡時刻が割り出せない）。
そのため、死亡の翌日、または翌々日にならないとご遺体を引き取れないケースもあるのです。
火葬炉の予約が取れないことも
近年、都内では火葬炉の混雑が激しく、希望する日時に予約が取れない場合があります。
この場合は翌日の予約を諦め、日程を調整して翌々日以降の火葬炉を予約することになります。
葬儀は最短で【死亡の翌日】に行える
これまでの内容から、ご遺体の引き渡しがスムーズに進み、24時間経過したあとの火葬炉が予約できれば、亡くなった翌日に葬儀を行えます。直葬、一日葬、二日葬のいずれにおいても可能です。
ただし、現実的には死亡翌日の葬儀はスケジュール的にかなりタイトになってしまうことは否めません。
それぞれの葬儀において、どのように翌日の葬儀が可能かどうかを解説します。
直葬の場合
通夜や告別式などを行わない【直葬】の場合、最短で死亡の翌日に火葬ができます。
気を付けなければならないのは、火葬が認められるのはあくまで「死亡後24時間」です。もしも死亡時刻が夕刻や夜間の場合、24時間経過していても、火葬場が閉まっている可能性があります。その場合、翌々日の火葬炉を予約することになるでしょう。
一日葬の場合
一日葬の場合でも、最短で死亡の翌日に告別式と火葬を行えます。
一日葬とは、通夜を省略したお葬式のスタイルです。
告別式と火葬を同日に行うので、条件さえ整えば、死亡の翌日に葬儀が可能です。
死亡の翌日に一日葬を行うには、次のような条件が整えば、死亡翌日に葬儀を行うことも可能です。
24時間経過したあとの火葬炉が予約できるか
翌日に告別式を実施できる会場を抑えられるか
翌日の火葬炉を抑えられるか
僧侶や親戚の都合が合うか
死亡が朝早い時間であれば、翌日の告別式・火葬は不可能ではありません。
しかし、午後の時間帯に死亡したのであれば、火葬炉が予約しづらく、また葬儀の準備にも時間がなさ過ぎて、翌日の一日葬は限りなく困難になるでしょう。
二日葬の場合
二日葬とは、「通夜」と「告別式・火葬」を2日にまたいで行う葬儀スタイルのことです。
二日葬の場合でも、条件さえ整えば、死亡当日の通夜、そして翌日の告別式・火葬が可能です。
ただし、二日葬の場合は一日葬よりもさらにタイトで困難だというのが実情です。
死亡当日に通夜を行い、翌日に告別式を火葬を行うには、次のような条件が揃わなければなりません。
24時間経過したあとの火葬炉が予約できるか
死亡当日の通夜、翌日の告別式を実施できる会場を抑えられるか
葬儀社によるさまざまな手配が当日の通夜に間に合うか
僧侶や親戚の都合が合うか
近年は、家族だけの小規模な葬儀、または自宅でひっそり行う二日葬などが主流になりつつあります。こうした形をとるのであれば、翌日の二日葬も可能です。
おわりに
私たちAZUMA葬祭は、葬儀や仏事のプロフェッショナルとして、みなさまのご相談やご質問に24時間・365日対応しております。葬儀について分からないことなどがございましたら、こちらのお申込みフォームから、お気軽にお問い合わせください。
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