葬儀を執り行う際、遺族にとって負担となるのが葬儀費用や、その後の生活にかかる費用です。こうした費用を少しでも軽減するため、故人が亡くなった際にはさまざまな「もらえるお金」があります。
それぞれの支給条件や金額は異なりますが、事前に知っておくことで安心して手続きを進めることができます。
今回は、葬儀の際に受け取れる可能性のあるお金についてまとめました。
香典
香典とは、参列者が故人や遺族に渡す金銭のことです。
香典は、葬儀費用の一部に充てられることが一般的です。地域や宗教によって風習は異なりますが、日本では多くの方が香典を持参します。金額は関係性や地域の相場によりますが、数千円から数万円が一般的です。
香典は、故人を偲ぶ気持ちと共に、経済的負担を軽減する役割を果たします。
弔慰金
弔慰金は、故人が勤務していた会社や所属していた団体などから遺族に対して支払われる金銭です。これは、故人の功績や在職中の貢献に対して支払われるもので、金額はその団体や会社の規定によります。会社や団体によって支給の有無や金額が異なるため、確認が必要です。
葬祭費(国保・後期高齢者医療制度)
葬祭費は、国民健康保険や、後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合に支給されるお金です。所定の申請を行うことで数万円が遺族に支給されます。
費用は自治体ごとに異なるため、具体的な金額は住んでいる地域によって変わります。東京23区は7万円。武蔵野市や三鷹市では5万円です。
申請期限は原則として死亡後2年以内となっており、申請の際には死亡診断書や健康保険証などが必要です。
埋葬料(健康保険)
埋葬料は、健康保険(社会保険)に加入していた故人が亡くなった場合に支給される金銭です。埋葬を行う遺族に対して5万円が支払われます。
受給のためには健康保険組合に申請する必要があり、死亡証明書などを提出して手続きを進めます。埋葬費用の一部を補助する目的で設けられています。
生命保険金
生命保険に加入していた場合、契約内容に基づき保険会社から保険金が支払われます。保険金額は契約時に設定された額で、場合によっては数百万円から数千万円に上ることもあります。受け取るためには、死亡診断書や契約書などを保険会社に提出し、所定の手続きを進める必要があります。
団体信用生命保険金(住宅ローン)
団体信用生命保険は、住宅ローンを組む際に加入する保険です。故人がこの保険に加入していた場合、死亡時にローンの残債が保険金で支払われます。遺族は、住宅ローンの支払いを引き継ぐ必要がなくなるため、住居の負担が大幅に軽減されます。
遺族年金(年金)
故人が国民年金や厚生年金に加入していた場合、遺族が年金を受け取ることができる制度です。遺族年金は、配偶者や子どもが対象となり、支給額は故人が生前に納めた保険料に基づいて計算されます。
受給のためには、故人の年金の納付状況、遺族の年齢や優先順位などの条件をすべて満たす必要があります。
遺族補償給付(労災)
労災保険に加入していた場合、仕事中や通勤途中の事故で亡くなった際に、遺族に支払われる補償金です。故人の収入に基づいて支給額が決定されます。
預貯金
故人の銀行口座に残っている預貯金も、相続人が引き継ぐことができます。故人の死亡の事実が確認された段階では口座が凍結されますが、相続手続きを経て、相続人が分割して受け取ることができます。
おわりに
葬儀に伴う費用負担を軽減するために、さまざまな「もらえるお金」が存在します。香典や保険金、弔慰金などを活用し、経済的な負担を軽減しつつ、故人を見送ることが大切です。適切な手続きを早めに進めることが安心へとつながります。
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