「身内に不幸が起きて、仕事を休まなければならない」
「忌引き休暇って、何日もらえるの？」
「日数が足りない時はどうしたらいい？」
「個人事業主やフリーランスの仕事調整は？」
この記事は、そのような悩みをお持ちの方に向けて書かれています。
こんにちは。創業55年、東京都三鷹市で7万5千件のお葬式の実績を持つ、株式会社AZUMA・東葬祭です。
身内に不幸が起きたら、喪主は仕事を休まなければなりません。一体喪主は何日間休暇を取得できるのでしょうか。会社員と個人事業主、それぞれの立場に寄り添って解説いたしますので、どうぞ参考になさってください。
忌引き休暇の基本的な日数
忌引き休暇の日数は、法律で決められておらず、各事業所の就業規則に則ります。
参考になるのは公務員の忌引の日数です。東京都の公務員の場合、慶弔休暇の日数は次のようになります。
（故人との関係／日数）
- 配偶者 10日
- 父母 7日
- 子 7日
- 祖父母 3日
- 孫 2日
- 兄弟姉妹 3日
- おじおば 1日
- おいめい 1日
- 配偶者の父母 3日（職員と生計を一にしていた場合は7日）
- 子の配偶者 3日（職員と生計を一にしていた場合は7日）
- 配偶者の祖父母 1日（職員と生計を一にしていた場合は3日）
- 配偶者の兄弟姉妹 1日（職員と生計を一にしていた場合は3日）
東京都「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則」を参考にしています。
これらを参考にした上で、一般企業の場合の忌引き休暇日数の目安は以下の通りです。
（故人との関係／日数）
- 配偶者 7日〜10日
- 両親・子 5日〜7日
- 祖父母・兄弟姉妹・配偶者の両親 2日〜3日
- おじ・おば・配偶者の祖父母 1日
忌引き日数は昔から定められていた
故人との関係によって忌引きの日数に差があるのは今に始まったことではありません。このルーツは古代中国にまで遡ります。
中国の社会や文化の根幹にある儒教では、祖先祭祀を大切にし、そのため、最も血の濃い先祖にあたる父母を重んじることを重要としました。そして、子、配偶者、家族、親族、一族とのつながりを可視化することで社会的なシステムを構築してきた特徴があります。
儒教における守るべき社会規範は「礼」としてまとめられており、この中で、自身と故人との関係性によって、喪に服すべき期間が厳密に定められていたのです。
これが日本にも伝来し、日本においても喪に服す期間が定められました。701年の大宝律令による「喪葬令」に始まり、江戸幕府の「服忌令」、明治29年の民法公布によって、法律上は親族の範囲と服喪の期間の関係性は失われましたが、その慣習の名残は今日においてもなお残っているのが実情です。
なぜ服喪の習慣が残っているのかというと、喪主としての役割や葬儀の準備、親族とのつながりを大切にする日本の文化や伝統を人々が大切に考えているからだと思われます。
ただし、現代の忌引き休暇は、企業ごとに曜日や条件が異なるため、自分の勤務先のルールを確認し、上司や人事部に連絡して休暇申請手続きを行います。取得できる日数についても、勤務先の就業規則を確認しましょう。
忌引き休暇だけで足りない時は有給休暇の併用も
中には、忌引き休暇の日数だけでは足りないこともあります。
葬儀の準備や親族対応、法要の手配など、喪主としての役割は多岐にわたり、思った以上に時間を要することが少なくありません。特に最近は、ご逝去から葬儀や火葬までに日数がかかる傾向にあり、その間に忌引き休暇を消化してしまうこともままあります。
会社が定める忌引き休暇の日数で不十分な場合、有給休暇を活用して休みを延長しましょう。多くの企業では、忌引き休暇に併用する形での有給休暇の申請が可能です。
たとえば、忌引き休暇が3日間しか認められない場合でも、有給休暇を2〜3日追加することで、より余裕をもって最後のお別れや死後手続きができます。
ただし、会社によっては「有給と忌引きを連続して取得する場合は事前申請が必要」などの規定があることも。事前に上司や人事部と相談し、会社のルールを確認しておきましょう。
フリーランスや個人事業主はどうする？ 喪主の仕事調整
会社員であれば忌引き休暇や有給休暇を利用できますが、フリーランスや個人事業主の場合は自分で仕事のスケジュールを調整しなければなりません。喪主としての役割を果たしつつ、仕事の影響を最小限に抑えるためには、事前の準備や調整が重要です。
①すぐに関係者へ連絡する
喪主を務めることになったら、すぐにクライアントや取引先へ連絡し、今後の対応について相談しましょう。「○日から○日までは対応できない」と伝え、納期の延長や業務の一時中断をお願いすることで、トラブルを防げます。
②緊急対応が必要な業務を洗い出す
フリーランスや個人事業主の仕事には、納期が決まっているものや定期的に対応しなければならないものがあります。喪主としての役割を果たしながら、どうしても対応が必要な仕事は、可能であれば葬儀の合間に行うか、他の信頼できる人に代行を依頼しましょう。
③事前に休業時の準備をしておく
日頃から、万が一の際に仕事をどうするかを考えておくことも重要です。たとえば、クライアントとの契約時に「緊急時の対応」について明記する、業務マニュアルを作成しておき、代理の対応が可能な体制を作るなど、いざというときの備えが役立ちます。
④心身のケアも忘れずに
喪主としての務めを果たしながら、仕事の調整も行うのは大きな負担になります。無理をしすぎると、体調を崩し、仕事にも支障をきたす可能性があります。葬儀が終わった後は、心身を休める時間を確保することも大切です。
おわりに
ここまで、葬儀で喪主を務めなければならない人が、どのように仕事を休むべきか、会社員と個人事業主のケースでそれぞれ解説してきました。
私たちAZUMA葬祭は、葬儀や仏事のプロフェッショナルです。お葬式全般について、不安に思うことや分からないことなどがございましたら、こちらのお申込みフォームから、お気軽にお問い合わせください。
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