ニュースや新聞、インターネットなどでもよく耳にする宗教法人。いったいどのような法人なのでしょうか？
宗教法人は、国や自治体が認める宗教団体
宗教法人とは、都道府県知事または文部科学大臣の認証を経て法人格を取得した宗教団体のことです。日本国内には約18万もの宗教法人が存在します。日本中でよく見る地域の神社や、お寺、教会、さらには「新興宗教」と呼ばれる団体も、宗教法人です。
ちなみに宗教団体とは、教義をひろめ、儀式行事を行ない、信者を強化育成することを目的とする礼拝の設備を備えた団体と定められています。
また、「法人」とは、「組織」に人と同じ権利を与えたもののことで、他にも、会社法人、NPO法人、学校法人、医療法人などがあります。
もちろん、宗教法人でない宗教団体やサークルも存在し、宗教団体＝宗教法人ではありません。
宗教団体 ４つの要件
信教の自由が保障されている日本では、宗教活動そのものは、誰もが行うことが可能です。
しかし、その活動団体を法人化しようとすると、すでに宗教団体が存在し、活動が行われていることが前提となります。
宗教団体の要件は、次の4つです。
●教義を広める
宗教としての行儀を持ち合わせ、それを人々に広める活動をしているかが求められます。
●儀式行事を行う
常日頃から儀式行事が行われていないといけません。
●信者の教化育成
信者への教化の実績、信者名簿などが必要です。
●礼拝の施設
宗教団体としての礼拝の施設が必要です。一般住宅などではなく、公開性を有しているかどうかが大切です。
宗教法人になることのメリット
宗教団体が法人格を取得することでさまざまなメリットがもたらされます。
●社会的な信用が増す
その団体の冠に「宗教法人」の冠が付くということは、国や自治体に認められたことを意味します。よって、社会的な信用度が増すことが期待されます。
●税制上のメリット
宗教法人になると、宗教活動に係る法人税などが非課税になります。主に次のものが挙げられます。
境内地及び境内建物の固定資産税
都市計画税
法人事業税
道府県民税、市町村民税
●不動産の名義
宗教法人となると、不動産の名義が法人になります。もしも代表者の肩書で不動産を取得していた場合、代表者が交代するたびに名義変更をしていかなければなりません。しかし宗教法人となることで、組織そのものが独立して権利や取引の主体となるため、そのつど名義変更をする必要がなくなります。法人としての活動がスムーズに移行でき、永続性が担保されます。
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この記事を書いた人
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