老人ホームに入所している身内が危篤、あるいは逝去した時に、どのような対応をしておくか、事前にホームと家族との間で話し合いが行われていると安心です。
提携の医療機関の確認
老人ホームは介護施設です。そこで働く介護スタッフや看護師は、ある程度の医療行為はできますが、専門性を要する対応はできません。
介護施設にもよりますが、通常、老人ホームはどこかん医療機関と提携しています。
どこの医療機関のサービスが受けられるのか、いざという時にどこの病院の医師が検死をしてくれるのか、事前に確認しておきましょう。
老人ホームでの看取りについて
老人ホームでの看取りの可否は、施設によって異なります。容体が急変したら病院に搬送されるのが常ですが、中には延命治療を放棄し、個人の意思で最後を迎えることを希望する人もいます（尊厳死）。
こうした希望に対して施設側が対応できるかどうかも、確認が必要です。
ちなみに「平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（厚生労働省）によると、特別養護老人ホームの76.1％、老人保健施設の64.0％、介護療養型医療施設の81.9％が「終末期に入った入居者に対して看取りを行っている」のだそうです。老人ホームでの看取りは一般化されてきていると言えるでしょう。
施設での看取りを実施するには、医師、24時間対応のスタッフが必要ですし、さまざまな条件をクリアしなければなりません。
また、施設側との事前確認書や同意書、看取介護計画書などが交わされます。まわりに入居者がいる中での看取りですから、スタッフと家族が手を携えあうことが大切です。
施設での葬儀について
老人ホームによっては施設内で葬儀を執り行うところが徐々に増えてきています。ただしその内容はさまざまで、一般的な葬儀ができるところから、小規模のお別れ程度のもの、僧侶の読経を控えるなど、施設の方針によって制約があるようです。
老人ホームは居住空間でもありますから、施設の中でお亡くなりになる方がいると、まわりの入居者はその方を弔いたい、お見送りしたいと思うのものです。ここが病院でのご逝去との大きな違いではないでしょうか。
家族としては、ホームで身内が亡くなった時にどのような対応をするべきかを事前にスタッフと話し合っておくことで、いざという時に慌ただしい思いをしなくて済むでしょう。
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