葬儀のあとも、遺された家族はしなければならないことが実にたくさんあります。なにをどこから手を付けたらいいか分からないという方も多いことでしょう。まずは事前に、葬儀後にすべきことを一覧にしておくことが、手続きをスムーズに進める助けとなってくれるでしょう。
この記事では、親の死亡後にしなければならないことを一覧にしてまとめました。葬儀後の手続きの参考にしてみてください。
役所や公的機関への手続き
| 手続きの内容 | 期限 | 手続き先 | 用意すべきもの |
| 健康保険証の返却 | 14日以内 | 国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者は、故人が居住していた市区町村役場。
健康保険組合、協会けんぽの加入者は保険組合や勤務先。 |
資格喪失届、被保険者証、死亡の記載がある戸籍など |
| 年金受給権者死亡届 | 14日以内。ただし、厚生年金の場合は10日以内 | 年金事務所、年金センター | 年金受給権者死亡届（報告書）、年金証書、死亡の記載がある戸籍など |
| 児童扶養手当認定請求 | 速やかに | 居住地の市区町村役場 | 配偶者と死別したひとり親に18才以下の子供がいる時、児童扶養手当の申請ができる。
戸籍謄本、親の預金通帳、健康保険証、年金手帳、本人確認書類、各種申立書など |
| 住民票の世帯主変更 | 14日以内 | 居住地の市区町村役場 | 住民異動届、本人確認書類など |
| 遺族年金の受給手続き | 5年 | 年金事務所、年金センター | 故人のマイナンバー、年金手帳、請求者のマイナンバー、本人確認書類、年金手帳、認め印、請求者の預金通帳など |
| 寡婦年金・死亡一時金の受給手続き | 2年 | 年金事務所、年金センター | 故人のマイナンバー、年金手帳、請求者のマイナンバー、本人確認書類、年金手帳、認め印、請求者の預金通帳など |
| 葬祭費の請求 | 2年 | 故人が居住していた市区町村役場 | 国民健康保険証、死亡診断書または埋火葬許可証、請求者の預金通帳、葬儀を実施した証明（会葬礼状や葬儀社の領収書など) |
| 埋葬料の請求 | 2年 | 健康保険組合または全国健康保険協会 | 健康保険証、死亡診断書または埋火葬許可証、請求者の預金通帳、葬儀を実施した証明（会葬礼状や葬儀社の領収書など) |
| パスポートの返納 | 速やかに | 都道府県の旅券事務所 | パスポート、死亡の記載がある戸籍、認印など |
| 運転免許証の返納 | 速やかに | 警察または運転免許センター | 免許証、死亡の記載がある戸籍、認印など |
| 恩給の受給手続き | 速やかに | 総務省恩給相談室 | 恩給相談室に連絡後、国から送られてきた必要書類 |
| 車の名義変更 | 速やかに | 普通自動車は運輸支局。軽自動車は軽自動車検査協会 | 戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書、実印、車検証、車庫証明など |
民間の手続き
| 水道・電気・ガスの解約 | 水道局、電力会社、ガス会社 |
| 賃貸の契約 | 大家、不動産オーナー |
| NTTの解約 | NTT「116」 |
| NHKの解約 | NHK |
| 携帯電話やネット回線の解約 | 携帯電話会社、プロバイダ契約会社 |
| クレジットカードの解約 | クレジット会社 |
| レンタル用品の解約 | ケアマネージャー（介護保険利用の場合） |
| 生命保険の請求手続き | 保険会社、代理店 |
| 遺品整理 | 遺品整理業者 |
| 火災保険の名義変更 | 保険会社 |
| 医療保険の請求手続き | 保険会社 |
| 弔意金の請求手続き | 会社など各団体 |
| 配当金の請求手続き | 証券会社 |
ここにあげたもの以外でも、生前のライフスタイルや交友関係によってはしなければならないことがたくさんあります。
たとえばインターネット上で享受するさまざまなサービス、SNSのアカウントやネットショッピング、ネット銀行やネット証券なども、死後の手続きが必要となります。
親子で行う事前の終活、エンディングノートが有効
公的機関の手続きであれば、ある程度しなければならないことが決まっています。しかし民間業者に対しての手続きは、生前に故人が結んでいた契約の数によってはしなければならないことが大きく変わります。また、故人がどのような買い物や契約をし、どんなサービスを受けていたかを、遺された家族がすべてを把握するのは極めて困難です。特に昨今は、スマホの中でさまざまなことが行われているため、死後の解約手続きはより困難を極めます。実際に、故人が亡くなったあとも、生前に契約していたサブスクリプションサービスから毎月決まった金額が自動的に引き落とされ続けるということも考えられます。
私たちは、葬儀や仏事のプロフェッショナルです。お葬式のことはもちろん、葬儀後の諸手続きについても、不安に思うことや分からないことなどがございましたら、こちらのお申込みフォームから、お気軽にお問い合わせください。
だからこそ、元気なうちに親子で終活をしておくことが大切です。もしも親子が揃う機会がないのであれば、元気なうちに、契約サービスの一覧を作成しておいてもらうなど、なんらかの対策が有効です。
葬儀のあとにすべき手続きは、その数が多く、ひとつひとつの内容がとても煩雑です。誰に相談すればよいかお困りのかたは、どうぞお気軽に東葬祭までご相談ください。
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