葬儀では多額の費用が必要となります。
2017年に日本消費者協会が行った「第11回『葬儀のためのアンケート調査』報告書」によると、全国の葬儀費用の平均金額は196万円にも及ぶと言われています。
もちろんこの金額は、さまざまな葬儀の平均値です。大規模の葬儀から家族葬や直葬までも含まれることでしょう。
直葬とは、通夜や葬儀のようなセレモニーを行わない葬儀のことですが、これでも最低20万円〜25万円はかかると言われています。
大切な家族を送り出すのですから、ある程度の出費はやむを得ないとしても、それでも経済的な負担は遺族に重くのしかかります。
そうした遺族の負担をわずかでも軽減するために、葬儀費用の補助金制度があります。
健康保険から支給される葬儀費用の補助金
葬儀費用の補助金制度は、健康保険の中で行われます。
国民健康保険に加入している人の場合、喪主や葬儀を行った人に「葬祭費」が支給されます。金額は自治体によって異なりますが、東京23区は一律で7万円、3~5万円の自治体が多いようです。
また、故人が会社に勤務していて健康保険に加入している場合は、葬儀を行った扶養家族に一律5万円の「埋葬料」、扶養家族や生計を共にしていない人が葬儀を行った場合には上限5万円の「埋葬費」が支給されます。
下に表をまとめました。
| 保険制度 |
故人が国民健康保険加入者の場合 （葬祭費給付金制度） |
故人が健康保険加入者の場合 （埋葬料給付金制度） |
| 支給金額 | ３～５万円程度
後期高齢者保険加入の方にも支給されます。 東京２３区は一律７万円。 （自治体によって金額が異なる） |
一律５万円まで |
| 申請場所 | 各市区町村役所の窓口 | 全国健康保険協会の各都道府県支部 |
| 申請に必要なもの | ・申請書
・お葬式の領収書 ・故人の国民健康保険証 ・申請者の印鑑（喪主の場合が多い） ・振込先の口座番号 |
・申請書
・死亡届（死亡診断書） ・故人の健康保険証 ・申請者の印鑑（喪主の場合が多い） ・事業主（勤め先）の証明書類 ・振込先の口座番号 |
| 申請期限 | ２年間 | ２年間 |
| 注意すること | 自治体ごとに手続きは異なるようなので、申請に行く前に担当窓口へ問い合わせましょう。 | 健康保険組合によっては独自の補助金制度がある場合もあるので確認してみましょう。 |
アズマ葬祭は、葬儀のお手伝いだけでなく、葬儀後のご遺族様のサポートのプロフェッショナルでもあります。分からないこと、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。
