大切な方を送り出すための葬儀は、どんなに安価に済まそうとしても、20~30万円の費用がかかってしまいます。
「お金がない。どうやってお葬式をすればいいの？」
「葬儀費用で節約できる部分はあるの？」
「行政による補助制度などはあるの？」
…などとお考えの方に、この記事では、お金がないときの葬儀費用対策についてご紹介いたします。
お葬式にかかる最低限の費用
ひとことに「お葬式」と言っても、その内容はさまざまです。費用を抑えたいとお考えの方は、通夜や葬儀のようなセレモニーを行わずに、火葬だけをする「直葬」を選ぶのが良いでしょう。
とはいえ、直葬をするためにも、最低限、次に挙げることをしなければならず、それなりの費用がかかります。
- 寝台車（故人さまのお迎えと、火葬場までのお送り）
- 棺
- ドライアイス
- ご安置（1日につき費用が発生）
- 死亡届などの行政手続き
- 火葬料金
- 収骨容器
AZUMA葬祭の「シンプル火葬プラン」（税別165,000円）を利用したとしても、火葬場に支払う費用などをすべて含んだとしても、喪主は25万円〜30万ほどの総額を用意する必要があります。
これ以外にも、集まった家族や親族で食事をしたり、火葬場で僧侶に読経を頂くなどすると、さらに費用が必要となります。
そもそも、火葬だけを行う直葬が、必要最低限にまでそぎ落とした葬儀プランなので、ここからさらに費用を節約するというのはかなり厳しいものがあります。
そんな中で、喪主はどのような形で葬儀費用を捻出すればいいのでしょうか？
親族同士でお金を出し合う
まずは、喪主ひとりがすべてを背負わないということです。家族や親族で相談できる相手がいれば、そうした人たちにも声をかけて、たとえわずかでもお金を出し合って、「みんなで故人さまを送り出す」という形を取りましょう。
香典という形で支援してもらう
また、親戚や、故人さまとご縁のあった方にも、あえて訃報連絡をし、火葬場に立ち会ってもらうことで、香典を持って来ていただけるでしょう。
これは決して不謹慎な考えではなく、そもそも香典は相互に助け合うためのしきたりです。参列者は香典を喪主に手渡すことで、遺族を支え、故人さまへの弔意を示すのです。いただいた香典をありがたく受け取ればいいのです。
葬祭扶助制度について
どうしても葬儀費用が捻出できないという方のために、「葬祭扶助制度」というものがあります。
本来は、生活保護受給者のための扶助制度の一環で、火葬などの費用が減額されるだけでなく、上限額の枠内であれば、全額を行政側が負担するという制度です。
しかも、葬祭扶助制度は、生活保護を受けていない方の場合であっても、審査が通ることによって葬祭扶助が適用されます。
お困りの方は、まずは各自治体の専門窓口に問い合わせてみましょう。
私たちAZUMA葬祭は、葬儀や仏事のプロフェッショナルとしてみなさまのご相談やご質問に24時間・365日対応しております。葬儀について分からないことなどがございましたら、こちらのお申込みフォームから、お気軽にお問い合わせください。
お申し込みフォームはこちら
お電話：0120-66-5940（24時間・365日）
