直葬、家族葬、社葬

葬儀にかかる費用にはさまざまなものがあります。
葬儀の様式も多様化してきていますが、宗教や宗派、葬儀の様式にかかわらず必ず必要なのが「火葬」です。
今回はこの火葬の料金について調べてみましょう。

火葬場には公営と民営がある

火葬場は主に公営と民営の二つがあります。全国的に見るとそのほとんどは市町村などが運営する公営火葬場です。民間業者が運営する民営火葬場の数はごくわずかで、しかもそのほとんどが東京に集中しているのが特徴的です。

公営の火葬場は住民票のある自治体で

公営の火葬場を利用する場合には、基本的には亡くなった方の住民票がある自治体で行うのが一般的です。ほかの自治体の火葬場も利用できますが、割高になってしまうので注意が必要です。

公営の火葬場は、建設も管理運営も住民の税金が投下されているため、民営火葬場に比べると火葬料金ははるかに安く設定されています。自治体によっては無料というところもあり、高いところでも1万円程度です。

全国の公営火葬場　利用料金の一例

では、全国の自治体ごとの火葬にかかる料金をみてみましょう。
住民票の有無によって金額が反映されています。
自治体によって差があり、同一エリアに民営火葬場を持つ東京はほかの地域と比べると高い傾向にあります。
公営火葬場の料金比較（成人の場合）　　（ 2022年5月現在　各自治体ＨＰ調べ）

公営よりも割高　都内の民営火葬場

民営の場合にはどこに住民票があろうとも関係なく、誰もが火葬場を利用できます。

火葬料金は公営に比べるとやはり割高です。これは公営火葬場が地域住民の税金で支えられているのに対し、民営火葬場は運営会社の出資によって成り立っているからです。公営火葬場の火葬料金が0円から1万円程度であるのに対し、民営火葬場の場合は7万円前後からと、大変高額です。

また、民営火葬場には火葬炉の等級があるのが特徴です。他の地域に比べて火葬件数が群を抜いて多い東京エリアでは、日中の火葬場は大変混雑します。等級の良い火葬を選ぶことで、他の葬家と重ならずに、落ち着いて故人様を送り出すことができますが、費用は10万円を超えていきます。

東京都内と近郊の民営火葬場の利用料金をご紹介いたします。

東京近郊の火葬場の料金比較（成人の場合）
※2022年5月現在　各自治体ＨＰ調べ
※大人料金です（非課税）

火葬料金以外に必要な費用

上の表に挙げたものは、あくまでも火葬料金です。実際に火葬場を利用するとなると、収骨容器、待合室の利用料金、待機中の飲食費などが別途費用が必要になることもあります。待合室を利用する人数や部屋数にもよりますので、事前に参列人数を把握し手配するようにします。

どのような葬儀スタイルであれ、誰もが必ず火葬場を利用します。火葬料金、火葬場にかかる費用を事前に知っておくことで、きっと喪主や遺族も安心して葬儀に臨めることでしょう。
私たちAZUMA葬祭は、葬儀や仏事のプロフェッショナルとして、お客様の想いに寄り添ってご相談にお答えします。火葬のこと、火葬場のことなど、葬儀全般で不安に思うことや分からないことなどがございましたら、こちらのお申込みフォームから、お気軽にお問い合わせください。

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